経審の点数を上げるには、まず何から見ればいいか

「経審の点数をもう少し上げたいんだけど、何から手をつければいいか分からない」——こういう相談は、現場でも本当によく聞きます。
評点を構成する項目は複数あって、どれを動かすと総合評定値（P点）にどれだけ効くのかが見えにくいのが正直なところです。

この記事では、X1・X2・Y・Z・Wという5つの評点の内訳を整理したうえで、会社の規模や状況に応じて「どの項目から着手するか」の優先順位を示します。
闇雲にあれもこれも動かすより、効果の出やすいところから集中した方が、限られた時間と費用を有効に使えます。

経審の評点は5つの柱でできている

総合評定値（P点）は、以下の計算式で決まります。

P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.20Y + 0.25Z + 0.15W

5つの評点の係数を見ると、X1とZが0.25と最も重く、YとWが続く形です。
ただし「係数が大きい＝すぐに動かしやすい」ではありません。
それぞれの性質を押さえてから動き方を考えましょう。

X1（完成工事高）：規模の大きい会社ほど効く

X1は2年または3年の完成工事高の平均値をもとに算出します。
係数が0.25と高いため、売上規模が大きい会社では数点の変動でもP点への影響が出やすい。
ただし「工事高を増やす」こと自体が目的になってしまうと本末転倒で、元請比率の向上や業種ごとの振り分け（許可業種の工事高に正しく計上できているか）を見直すだけで改善するケースがあります。

JVで工事を受注している場合は、出資割合に応じた計上が必要です。
JVの仕組みと要件については、JV(共同企業体)で公共工事を受注できる？参加要件と実際の流れも参考にしてください。

X2（自己資本額および平均利益額）：財務改善の積み重ね

X2は自己資本額（純資産）と平均利益額を合算して評価します。
係数は0.15ですが、自己資本の積み上げは翌年すぐには反映されないため、中長期で取り組む項目です。
役員報酬の水準調整や利益留保の方針が直接影響します。
決算対策は早めに着手するほど効果が出やすく、経営状況分析の申請タイミングも関係してきます。

Y（経営状況）：財務指標8項目の総合点

Yは純支払利息比率・負債回転期間・売上高経常利益率など8つの財務指標から算出します。
財務諸表の数字がそのまま反映されるため、粉飾や過大計上は厳禁ですが、合法的な節税と経審の評点対策がトレードオフになる局面は実務でよく起きます。
「税金を抑えたら経審の点数が下がった」という悩みを抱える会社は少なくありません。

経営状況分析の申請ツールについては、「なんでも経審Plus」がバージョンアップ。
経営状況分析の申請、ちゃんと使いこなせていますか？で最新情報を確認できます。

Z（技術力）：技術者の数と資格が直結する

Zは保有する資格者数と、第一次・第二次評価点（国家資格・技術職員の在籍）で算出されます。
1級施工管理技士が1人増えると、業種によっては数点〜10点以上の改善になることもあります。
係数が0.25と高いうえ、比較的コントロールしやすい部分なので、中小規模の会社であれば最初に手をつけるべき項目の一つです。

技術力の評価という観点では、学術的な発表実績も加点要素になり得ます。
全建の技術研究発表会、論文を出すと何がいい？経審への影響は？を読むと、意外なルートが見えてきます。

W（社会性）：加点項目が多く、中小でも動かしやすい

Wは労働福祉・建設業の営業継続・防災協定・法令順守・ISO認証・建設機械保有・CCUSなど、多岐にわたる加点・減点項目から構成されます。
係数は0.15ですが、「やれば確実に加点になる」項目が多く、スタートラインを整えるという意味では着手しやすい領域です。

会社の規模別：最初に見るべきポイント

年商5億円未満の中小建設会社の場合

まず確認したいのはZ（技術力）とW（社会性）です。
資格者の在籍確認と、労働保険・健康保険・厚生年金の加入状況（未加入は大幅減点）、そして建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用状況から入るのが現実的です。
CCUSの登録については建設キャリアアップシステム、うちの職人も登録すべき？で詳しく解説しています。

CCUSの登録費用が気になる場合は、姉妹サイトの建設補助金AI（CCUS手数料支援、うちの会社も対象？）で補助の仕組みを確認してみてください。

年商5億〜30億円規模の場合

X1（完成工事高）の計上が正しくできているか、業種別振り分けに漏れがないかを確認します。
それと並行して、1級技術者の確保・採用計画を中期で立てておくことがZ点の安定につながります。
また、ICT機器の保有状況がW点の建設機械保有に関係するケースもあります。
ICT加点と補助金の関係については経審でICT加点は取れる？建設業の省力化投資補助金と評価の関係で整理しています。
ICT機材の導入を検討しているなら、中小企業省力化投資補助金、建設会社でも使える？も合わせて参照する価値があります。

年商30億円超・公共工事の比重が高い会社

P点が1点動くだけで入札参加ランクが変わることもあるため、全項目を精査する必要があります。
特にY（経営状況）における財務指標の改善（有利子負債の圧縮・売上高利益率の確保）と、W（社会性）の人材関連加点（優良企業表彰・建設マスターなど）まで視野に入れてください。

人材育成に取り組んでいる会社が受けられる表彰制度については、建設人材育成優良企業表彰って何？受けるメリットと申請の流れと建設マスター顕彰って何？優れた技能者が評価される制度を解説を参照してください。
人材育成のコストを補助金で賄う選択肢として、建設事業主等助成金の申請条件と手順【2025年版】も確認しておくといいでしょう。

見落としがちな前提：許可と法令順守の確認

経審を受けるには建設業許可が前提です。
「そんなの当たり前」と思われるかもしれませんが、許可業種の範囲と実際に施工している工事の業種がずれているケースは実務でも見かけます。
建設業許可、うちの会社は取る必要ある？500万円以上の工事なら必須ですで基本を再確認しておくと安心です。

また、令和の建設業法改正への対応が遅れていると、経審のW点で減点対象になる可能性があります。
建設業法の令和改正、うちの会社は対応できてる？と担い手3法とは？建設業者が知っておくべき法改正の影響も確認しておいてください。

測量業や地質調査業などの関連登録を持っている会社は、その登録状況もW点に影響する場合があります。
建設関連業の登録、うちの会社は必要ですか？もご覧ください。

よくある質問

Q. P点を10点上げるには何をすればいいですか？

業種や規模によって異なりますが、1級技術者を1名追加するとZ点が数点〜10点程度改善し、CCUSの活用やW点の加点整備を同時に行うと合計で10点前後の改善は現実的な目標です。
一方、X1やYを10点動かすには売上・利益の実績を積む必要があり、短期では難しいケースが多いです。

Q. 社会保険の未加入があると、どれくらい減点されますか？

W点のうち労働福祉の状況の評価で、雇用保険・健康保険・厚生年金のいずれかが未加入だと大幅なマイナスになります。
業種・規模によりますが、数十点規模の減点になることもあります。
加入手続きは評点対策以前の問題として、速やかに対処が必要です。

Q. 経審のために決算書を「作り直す」ことはできますか？

税務申告後の決算書を遡って変更することは基本的にできません。
経審の評点対策は、決算期の6〜12か月前から財務戦略を立てておくことが重要です。
節税と経審のバランスは、建設業に詳しい税理士と毎期事前に相談する体制を作るのが現実的です。

Q. 経審の書類は自社で申請できますか？

可能です。
ただし、経営事項審査の申請は審査機関への事前確認や必要書類の準備が複雑で、特に初回は時間がかかります。
関東地方整備局への申請については建設業許可申請、関東地方整備局で何が必要？実務15年の視点で解説が参考になります。
また、許可申請の公開情報については建設業許可の閲覧って誰でもできるの？もご覧ください。

まとめ

経審の評点改善は「全項目を一度に動かそうとしない」ことが大事です。
まず自社の現状評点の内訳を確認し、係数と改善余地の両面から優先順位をつけてください。

• 中小・スタート段階：Z（技術者の資格確認）とW（社会保険・CCUS）から着手
• 中堅規模：X1の計上精度を確認しつつ、ICT加点やW点の人材表彰を検討
• 大手・上位ランク狙い：Y（財務）の中長期改善とW点の全項目精査

点数を上げることが目的化しやすいですが、最終的には「公共工事の受注機会を広げ、会社を安定させる」ための手段です。
各項目の詳細は本記事内のリンク先で確認しながら、次の決算期に向けて動き始めてみてください。