JV(共同企業体)で公共工事を受注できる？参加要件と実際の流れ

JV(共同企業体)とは何か

JVは、複数の建設会社が共同で一つの工事を請け負う仕組みです。
Joint Ventureの略で、「共同企業体」と呼ばれています。
大型工事や専門性の高い案件で、単独では受注が難しい場合に組成されることが多いですね。

特に地方自治体の公共工事では、地元企業の受注機会を確保しつつ技術力を補完する目的で、JVの編成が推奨されるケースもあります。
たとえば工事金額が5億円を超えるような案件だと、地元のA社と大手のB社がJVを組んで入札に参加する、といった形です。

ただし、JVには「特定建設工事共同企業体」と「経常建設共同企業体」の2種類があり、それぞれ性質が異なります。
前者は特定の工事案件ごとに結成されるもので、後者は継続的な共同施工を前提としたものです。
公共工事の入札で一般的なのは前者ですね。

JVで入札参加するための要件

JVを組んで入札に参加するには、発注者が定める要件を満たす必要があります。
これが意外と細かくて、確認漏れがあるとそもそも入札に参加できません。

まず基本として、構成員全員が建設業許可を持っていることが必須です。
さらに代表構成員(JVの代表となる会社)と、その他の構成員それぞれに対して、経審の総合評定値(P点)や完成工事高などの基準が設けられています。
たとえば代表構成員はP点が800点以上、その他の構成員は700点以上、といった具合です。

ここで気をつけたいのが、JVとしての評価点の計算方法です。
国や自治体によって計算式が異なるのですが、多くの場合「代表構成員のP点×出資比率+その他構成員のP点×出資比率」といった加重平均で算出されます。
出資比率が30:70なら、代表の点数が全体に与える影響は3割ということになりますね。

もう一つ重要なのが、出資比率と施工分担の整合性です。
出資比率が極端に偏っていると、実質的に片方の会社だけが施工しているとみなされ、JVとして認められないケースもあります。
一般的には代表構成員が30%以上、その他の構成員も20%以上の出資比率を求められることが多いです。

JV結成から入札参加までの流れ

では実際にJVを組んで入札に参加する場合、どんな手続きが必要になるのでしょうか。
順を追って見ていきましょう。

最初にやるのは、JVを組む相手企業との協議です。
お互いの経審の点数、得意分野、施工実績を確認し合い、出資比率や役割分担を決めていきます。
この段階で、発注者が定める要件を満たせるかどうかの確認も必要ですね。
たとえば「過去10年以内に同種工事の施工実績があること」といった条件があれば、どちらかの会社がその実績を持っていないと参加できません。

協議がまとまったら、共同企業体協定書を作成します。
これはJVの構成員間で取り交わす契約書のようなもので、出資比率、各社の役割、利益配分などを明記します。
書式は発注者によって指定されていることが多いので、入札説明書をよく確認してください。

協定書ができたら、発注者に対してJVの結成届を提出します。
これには協定書の写しや各社の建設業許可証明書、経審の結果通知書などを添付するのが一般的です。
提出期限は入札日の何日前までと決まっていることが多いので、スケジュール管理が大切になります。

結成届が受理されれば、あとは通常の入札手続きと同じ流れです。
ただしJVの場合、落札後の契約や施工段階でも、構成員間の調整が必要になる場面が増えます。
現場代理人の選任や、工事の進捗報告なども、JVとしての体制で行わなければなりません。

経審との関係で気をつけるポイント

JVを組む上で特に注意したいのが、経審(経営事項審査)との関係です。
よくある勘違いが「JVを組めば経審の点数も合算される」というものですが、これは誤りです。

経審はあくまで各社個別に受けるものであり、JVを組んだからといって構成員の点数が合算されるわけではありません。
前述の通り、JVとしての評価点は出資比率による加重平均で計算されますが、これは入札参加資格の判定に使われるだけで、経審の点数自体には影響しないんです。