建設国保に加入したまま法人化できる？健康保険被保険者適用除外申請の手続きと注意点

法人を設立したとき、あるいは個人事業主として常用労働者が5人を超えたとき、「うちは建設国保に入っているけど、協会けんぽに切り替えないといけないの？」と焦った経験はありませんか。
結論から言うと、年金事務所に「健康保険被保険者適用除外申請」を行って承認を受ければ、法人であっても建設国保に加入し続けることができます。
ただし、この申請を忘れると「未加入」扱いになり、現場に入れなくなるリスクがあるので要注意です。

そもそも、なぜ適用除外申請が必要なのか

健康保険法では、法人や常用労働者5人以上の個人事業所は、原則として協会けんぽ（または組合健保）に加入しなければなりません。
ところが建設業には、全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）をはじめとした国民健康保険組合が古くから根付いています。
この2つの制度のはざまで困る会社が多いんです。

そこで設けられているのが適用除外の仕組みです。
国土交通省のページ（建設業における社会保険加入対策）でも明記されていますが、「法人や雇用する常用労働者が5人以上の個人事業所の従業員であっても、年金事務所へ必要な手続き（健康保険被保険者適用除外申請による承認）を行って国民健康保険組合に加入している場合は、改めて協会けんぽに入り直すことは求められない」のです。
つまり、承認さえ取れれば「建設国保＋厚生年金」という組み合わせが正式に認められます。

申請のタイミングを間違えると取り返しがつかない

この申請で一番大切なのはタイミングです。
法人設立日や従業員を雇用した日から5日以内に年金事務所へ届け出るのが原則であり、これを超えると遡及申請が認められないケースがあります。
実務の現場ではよく見られるのが「法人設立から数ヶ月後に申請しようとして、年金事務所から断られた」というパターンです。
設立登記が完了した翌日には動き出すくらいの気持ちでいてください。

また、既存の従業員が建設国保に入っている状態で新たに社員を採用したときも、その都度申請が必要になります。
「うちはもう承認を受けているから大丈夫」と思って放置していると、新入社員だけが未手続きになっている、という事態が起きがちです。
経理担当の方には、採用の都度チェックリストを回すような仕組み作りをおすすめします。

申請の手続きの流れ

手続きは大きく3ステップです。
まず建設国保（加入している国民健康保険組合）で加入の証明書類を用意し、次に「健康保険被保険者適用除外承認申請書」を年金事務所へ提出します。
承認通知が来たら、それを保管しておく流れです。

厚生年金保険の加入手続きは同時に進める必要があります。
健康保険は建設国保のまま、年金は厚生年金という組み合わせになるので、2つの窓口を並行して動かすイメージです。
なお、手続きの詳細は日本年金機構のホームページ「国民健康保険組合の加入手続きについて」にも掲載されているので、書類の書き方で迷ったときは参照してみてください。