建設国保に加入していても大丈夫？「健康保険被保険者適用除外申請」を正しく理解する

結論から言います。
法人でも、建設国保（国民健康保険組合）に入り続けることは可能です。ただし、年金事務所に「健康保険被保険者適用除外申請」を出して承認を受けていることが前提です。
この手続きを踏んでいれば、協会けんぽに入り直す必要はありません。
逆に言えば、この申請をせずに建設国保だけ加入しているケースは、社会保険の「適切な加入」とは認められないのでご注意ください。

そもそも、なぜこの手続きが必要なのか

法人を設立した瞬間から、健康保険（協会けんぽまたは組合健保）と厚生年金への加入が法律上義務になります。
個人事業所であっても、常用労働者が5人以上いれば同じです。
つまり、何もしなければ自動的に協会けんぽの適用を受けることになる。
それでも建設国保を選びたいなら、「うちは健康保険の適用から除外してください」と年金事務所に届け出て、正式な承認をもらう必要があります。
これが健康保険被保険者適用除外申請の本質です。

建設国保は全国建設工事業国民健康保険組合など、建設業に特化した保険組合です。
給付内容が手厚かったり、保険料の計算方法が協会けんぽと異なる場合もあって、長年建設国保で守られてきた従業員を多く抱える会社もありますよね。
そういった会社が法人化したときに、何も手続きをせずに「今まで通り建設国保で」と思い込んでいると、後から大きな問題になります。

「適用除外承認」を受けていないと何が起きるか

現場入場の問題が直結します。
国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（国土交通省公式ページ）では、適切な保険への加入が確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場への入場を認めない取り扱いが明記されています。
平成29年度以降はこれが元請に対する指導として定着しており、下請として入る会社にとっては死活問題です。

実務でよくあるのが、法人成りしたタイミングで手続きを失念するケースです。
「個人事業主のときから建設国保に入っていたから、そのまま続けていれば大丈夫」と思っていた社長が、元請から「適用除外承認の書類を出してほしい」と言われて初めて気づく、というパターンを私は何度も見てきました。

手続きの流れと必要なもの

手続きの窓口は管轄の年金事務所です。
採用した従業員が建設国保に加入している場合、その従業員を雇い入れた日から5日以内に申請することが原則です。
この期限は厳格で、遅れると問題になることがあります。
申請に必要なのは主に、事業所の登記情報や雇用関係を確認できる書類、対象となる従業員の建設国保の加入証明といった書類ですが、必要書類の詳細は管轄の年金事務所に直接確認してください。
承認が下りると、その従業員は「厚生年金には加入するが、健康保険は建設国保のまま」という状態になります。
これが、国交省の言う「国民健康保険組合と厚生年金保険の組み合わせ」であれば問題ない、という意味です。

なお、この手続きはあくまで健康保険の適用を除外するものです。
厚生年金は別途、年金事務所で適用事業所の届け出と被保険者の資格取得届が必要になります。
社会保険の手続きは健康保険・厚生年金・雇用保険の三つがそれぞれ独立していますので、一つを処理したからといって全部済んだわけではない点も頭に置いておいてください。

現場で「適切な保険」かどうかを確認するフローチャートも活用できる

国土交通省は「適切な保険」の確認シート（フローチャート形式）を公開しています。
自社の従業員や下請の作業員が本当に適切な保険に入っているかを確認したいときに便利なので、経理担当者は一度目を通しておくと安心です。
特に一人親方が混在している現場では、請負か雇用かの実態判断が絡んできて複雑になりますから、不安なときは最寄りの社会保険労務士会に相談するのが確実です。
各都道府県に相談窓口が設けられています。