見積書に法定福利費を書いてますか？下請企業が今すぐ確認すべきこと

結論から言います。
元請から「法定福利費を内訳明示した見積書を出せ」と言われたとき、すぐに対応できる体制になっていますか？対応できていない場合、最悪のケースでは現場入場を断られるリスクがあります。
国土交通省は平成29年度以降、社会保険未加入企業を下請として選定しないよう元請に要請しており、これは今も続いている実務上の話です。

法定福利費の内訳明示、そもそも何のため？

法定福利費とは、健康保険・厚生年金・雇用保険の事業主負担分のことです。
これまで見積書は工事費を一式や総額でまとめて記載するのが慣習でしたよね。
その中に法定福利費が埋もれてしまい、下請企業が社会保険料を実際には払えない、あるいは払っていないという状況が業界全体の問題になりました。
そこで国交省は業界団体と連携して、見積書に法定福利費を別枠で明示するルールを普及させてきた経緯があります。

具体的には、健康保険（介護保険含む）・厚生年金保険（子ども・子育て拠出金含む）・雇用保険の3種類を事業主負担分として計上します。
料率は毎年度変わることがあるため、厚生労働省や日本年金機構の公式ページでその都度確認するのが確実です。
令和6年度時点での雇用保険の事業主負担分は労働者負担より高く、業種によっても変わるので注意が必要です。

実際の見積書、どう作ればいい？

国交省の資料（国土交通省：建設業における社会保険加入対策）には、見積書への内訳明示の方法が「作成手順」として公開されています。
簡易版もあるので、まずそちらを見てみてください。
手順自体はそれほど複雑ではなく、労務費をベースに各保険の料率を掛けて合計する形です。

たとえば、労務費が200万円の工事であれば、健康保険の事業主負担率（協会けんぽの場合、令和6年度は概ね5%前後）を掛けて10万円前後、厚生年金は約9.15%で約18万円、雇用保険の事業主負担は業種によりますが建設業は約0.85%で約1.7万円といった形で積み上げていきます。
これを一行追加するだけで、見積書の体裁がまったく変わってくるんです。

現場でよくあるのが、「料率をどれで計算すればいいかわからない」という声です。
協会けんぽに加入している場合と、建設国保（国民健康保険組合）＋厚生年金という組み合わせの場合では計算の元になる料率が異なるため、自社の加入状況を先に確認しておくことが大事です。

現場入場できなくなる前に確認すること

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、適切な保険に加入していることが確認できない作業員は、特段の理由がない限り現場入場を認めないとされています。
これは元請の任意対応ではなく、国交省が元請に要請している内容です。
つまり、社会保険未加入のまま現場に入ろうとすると、元請から断られる可能性が実際にあるということです。

法人であれば原則として健康保険・厚生年金への加入義務があります。
常用労働者が5人以上いる個人事業所も同様です。
ただし、建設国保＋厚生年金の組み合わせは認められており、この場合は年金事務所で「健康保険被保険者適用除外承認」を取得していれば問題ありません。
自社がどの組み合わせで加入すべきかは、国交省の「適切な保険」確認シート（フローチャート形式）が使いやすいのでぜひ活用してみてください。