「なんでも経審Plus」がバージョンアップ。経営状況分析の申請、ちゃんと使いこなせていますか？

経営状況分析（Y点）の申請に使える無料ソフト「なんでも経審Plus」が、2026年3月23日にバージョンアップされました。
CIICこと一般財団法人 建設業情報管理センター（登録経営状況分析機関 登録番号1）が提供しているこのツール、まだ旧バージョンを使っている会社も多いようなので、今日はあらためてこのソフトの位置づけと、経審の流れをおさらいしておきましょう。

そもそも「なんでも経審Plus」って何をするソフト？

建設業の経審（経営事項審査）を受けるには、まず「経営状況分析」を登録機関に申請して、Y点という点数を出してもらう必要があります。
Y点は経審の総合評点P点を構成する要素のひとつで、財務内容の良し悪しを数値化したものです。
「なんでも経審Plus」は、その申請書類や財務諸表の作成を補助するためにCIICが無償提供しているソフトウェアです。

Y点が経審全体に与える影響は決して小さくありません。
P点の計算式は「P＝0.25×X1＋0.15×X2＋0.20×Y＋0.25×Z＋0.15×W」と定められており、Yの係数は0.20。
たとえば完工高がそれほど高くなく、X1点が700点台の中堅会社であっても、Y点が800点を超えれば全体の底上げに確実に貢献します。
Y点を軽く見ている社長さんは、ここで一度見直してみてください。

バージョンアップで何が変わったのか

CIICの公式サイト（https://www.ciic.or.jp/keisin/）では、バージョンアップの詳細な差分が随時公開されています。
一般的にソフトのアップデートでは、様式の改訂対応や計算ロジックの修正、入力補助機能の改善などが行われることが多く、古いバージョンで作成したデータをそのまま提出すると、受付でエラーになるケースもあります。
面倒でも最新版への更新は必ず行ってください。

実務の現場でよくあるのが、「昨年使ったデータをそのまま流用して申請しようとしたら、ソフト自体が古くて読み込めなかった」というパターンです。
特に決算期明けに慌てて申請する会社ほどこういったミスが起きやすい。
余裕を持って、決算後1か月以内にはソフトの更新確認をする習慣をつけておくといいでしょう。

経営状況分析の申請、手続きの流れ

経営状況分析の申請は、決算日から原則として4か月以内に行う必要があります。
3月決算の会社であれば7月末が目安になりますが、実際には経審の申請時期から逆算して動かないと間に合わないケースが出てきます。
都道府県の経審窓口は混み合う時期があるため、少なくとも決算日から2か月以内には動き始めるのが現実的なラインです。

手続きの大まかな流れとしては、まず最新版の「なんでも経審Plus」をCIICのサイトからダウンロードしてインストールします。
次に決算書をもとに財務諸表を入力し、申請書を作成。
CIIC電子申請（マイページ）からオンラインで提出するか、郵送で送付するかを選択します。
申請手数料は業種数や売上規模によって変わるため、CIICの料金プランページで事前に確認しておくことをお勧めします。
分析結果はe結果通知サービスを使えばメールで受け取ることもでき、コンビニプリントにも対応しています。

Y点を少しでも上げるために、財務で意識すること

Y点を構成する指標は、純支払利息比率・負債回転期間・総資本売上総利益率・売上高経常利益率・自己資本対固定資産比率・自己資本比率・営業キャッシュフロー・利益剰余金の8つです。
このうち特に効果が出やすいのが自己資本比率と利益剰余金で、内部留保をコツコツ積み上げてきた会社は決算をまたぐごとにY点が自然に改善していきます。