改正建設業法「労務費の基準」、2025年12月の全面施行前に何を準備すべきか？

2025年12月、改正建設業法がいよいよ全面施行されます。
その柱のひとつが「労務費の基準」に関する規定です。
国土交通省 関東地方整備局はこの施行に先立ち、2025年8月に説明会の開催を発表しました。
関東圏で建設業を営む会社であれば、まずこの説明会の情報を確認しておくことが先決です。

「法改正は顧問の先生に任せてある」という社長も多いと思います。
ただ今回の改正は、許可の有無や経審の点数に直結する話ではなく、下請契約の中身そのものに国が踏み込んでくる内容です。
経営者として、自社の契約実務がどう変わるのかを自分の言葉で説明できる状態にしておく必要があります。

「労務費の基準」とは何か、まず整理しておきましょう

今回の改正で新設される労務費の基準とは、簡単に言えば「適切な労務費を下請業者に支払うよう元請に義務づける」仕組みです。
これまでも「不当に低い請負代金の禁止」は建設業法に規定されていましたが、抽象的な表現にとどまり、実態としては機能しにくい面がありました。
今回の改正ではより具体的な基準を設け、元請が労務費を不当に圧縮した契約を締結することを明確に禁止する方向に進んでいます。

現場の実態として、たとえば型枠工事を専門とする下請業者が1人工あたり2万5,000円で単価契約を結んでいるケースで、元請がその単価を根拠なく切り下げてくるようなことが起きていました。
今後はこうした取引慣行に対して、法的な歯止めがかかることになります。
発注側の立場にある元請会社にとっては、契約書の作り方そのものを見直すきっかけになる改正です。

12月施行まで、何をすれば良いのか

まず動いてほしいのが、自社が締結している下請契約の棚卸しです。
特定建設業許可を持ち、4,500万円（建築一式は7,000万円）以上を下請に出している会社は、すでに下請取引の適正化義務が課せられています。
今回の改正はその対象をさらに広げ、一般建設業の会社にも実質的な影響が及んでくる可能性があります。

次に確認したいのが、自社の工事台帳や原価管理の精度です。
「労務費がいくらかかっているか」を正確に把握できていない会社は、新しい基準への対応以前に、そもそも契約の妥当性を判断する根拠を持っていないことになります。
経審でも完成工事原価の内訳が審査に関わってきますので、この機会に経理部門と現場管理の連携を見直してみることをお勧めします。

そして何より、8月に発表された国土交通省 関東地方整備局の説明会（https://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/）を活用してください。
現時点で開催日程・会場・申込方法などの詳細はPDF資料に掲載されていますが、時期が近づくにつれて情報が更新されることが多いため、同局の建設産業ページを定期的にチェックしておくことが重要です。

元請・下請どちらの立場でも対応が必要です

「うちは下請専門だから関係ない」と思っている会社もあるかもしれません。
しかし、今回の改正では下請側にも適切な労務費を確保して労働者に支払う義務が課されることが想定されています。
つまり、元請から受け取った金額を現場作業員にきちんと還元しているかどうかが問われる局面が出てきます。
社会保険の加入状況と合わせて、改めて自社の賃金水準を確認しておく必要があります。