健康保険証が廃止されたら、現場の入場管理はどう変わる？

2024年12月2日から健康保険証が廃止されました。
現場の入退場管理や社会保険加入確認の実務が、今まさに変わっています。
国土交通省は2024年11月6日付で「健康保険証の廃止に伴う現場作業員の健康保険の加入証明書類について」という事務連絡を発出しており、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインも改訂済みです。
元請・下請を問わず、全建設業者が対応を確認しておかなければなりません。

なぜ今、この問題が重要なのか

建設業では長年、現場入場時の社会保険加入確認の手段として健康保険証の提示が使われてきました。
社会保険未加入の作業員は現場に入れないというルールのもと、「保険証を見せてもらえれば加入確認ができる」という実務が現場に根づいていたわけです。
ところが保険証の廃止によって、その確認手段が一つ消えてしまいました。
代替書類として何を使えばいいのか判断が取れず、現場が混乱しているという声を複数の元請会社から聞いています。

元請会社には下請指導ガイドラインに基づく確認義務があります。
「うちは下請だから関係ない」とは言えません。
一次下請が二次・三次に出す際も同様の確認が求められており、確認を怠ると元請から現場入場を断られるリスクが生じます。
特に公共工事では経審や施工体制台帳とも絡んでくるため、対応の遅れが入札参加資格の審査にも影響しかねません。

廃止後の「加入証明書類」は何が使えるのか

国交省の事務連絡では、健康保険証に代わる加入確認書類として複数の手段が示されています。
マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）はそのまま利用可能です。
また、健康保険組合や協会けんぽが発行する「資格確認書」も有効な書類として認められます。
さらに、日本年金機構が発行する「被保険者資格取得確認通知書」や健康保険組合が発行する「加入証明書」なども代替書類として機能します。

実務上よく問題になるのが、一人親方や短期雇用の作業員の扱いです。
国民健康保険に加入している一人親方の場合、市区町村が発行する「国民健康保険被保険者証明書」が代替書類として使えます。
ただし、一人親方であっても実態が雇用労働者とみなされるケースでは別途社会保険への加入が必要になるため、単純に「一人親方だから国保でOK」とは言い切れません。
この判断は社会保険労務士に相談することをお勧めします。

元請会社が今すぐやるべきこと

現場の入退場管理フローを見直す必要があります。
具体的には、作業員名簿に添付する書類のチェックリストを更新し、「健康保険証の写し」という記載を「健康保険の加入を証明する書類（マイナ保険証、資格確認書、加入証明書等）」に改める対応が最低限必要です。
社内で使っている作業員名簿のフォーマットが古いまま運用されているケースが散見されますが、今回の改訂版ガイドラインに合わせた書式の見直しは急務です。

下請会社への周知も欠かせません。
一次下請に「代替書類を揃えて提出するように」と伝えても、二次・三次まで情報が届いていないことが実際の現場では多い。
キックオフ時の安全書類提出の説明会や、施工体制台帳の作成指示のタイミングで、具体的に「これを出してください」と示す資料を用意しておくと現場の混乱が減ります。