経審と社会保険、実は深くつながっています——5月20日のCIIC勉強会で何が変わる？

「社会保険は総務の仕事でしょ」と思っていませんか。
実は経営事項審査（経審）のW点（社会保険加入状況）は、未加入が発覚した瞬間に大きなマイナスになります。
令和8年度の社会保険改正も控えているいま、建設会社の経営者こそ制度の中身を押さえておく必要があります。

一般財団法人建設業情報管理センター（CIIC）が、2026年5月20日に「CIICユーザー勉強会～社会保険労務士から学ぶ社会保険のイロハ～」を開催します。
社会保険の基礎から令和8年度改正の実務ポイントまでを扱う内容で、経審担当者はもちろん、総務・経理の方にも直接関係する話が詰まっています。
詳細はCIICの公式サイト（https://www.ciic.or.jp/keisin/）でご確認ください。

経審と社会保険、どう関係するのか

経審の審査項目には、W点（その他の審査項目）として「社会保険の加入状況」が含まれています。
健康保険・厚生年金・雇用保険のいずれかが未加入の場合、W点がマイナスになるだけでなく、建設業許可の更新すら危うくなるケースがあります。
国土交通省は2012年以降、社会保険未加入対策を段階的に強化してきた経緯があり、いまや「未加入なら許可なし」という方向性が明確になっています。

よくあるのは、下請けの一人親方への対応を曖昧にしたまま決算を迎えてしまうパターンです。
令和6年の法人税申告後に経審の申請に入ろうとしたとき、「この作業員は実態として雇用関係があるのでは？」と審査機関から指摘され、申請のやり直しが生じた会社を私もいくつか見てきました。
令和8年度の改正では、この実態判断に関するルールがさらに整理される見込みで、早めに自社の状況を棚卸ししておく価値があります。

令和8年度改正で何が変わる？

今回の勉強会のテーマのひとつが「令和8年度改正」です。
具体的には、短時間労働者（パートタイマー）への適用拡大が段階的に進んでいることが背景にあります。
従業員51人以上の事業所は2024年10月からすでに対象になっていますが、令和8年10月（2026年10月）からは従業員数の要件がさらに緩和され、より多くの事業所が適用対象になります。
建設業では季節工や短期雇用が多い業態のため、「うちは関係ない」と思っていた会社でも対象になる可能性があります。

もうひとつ押さえておきたいのが、社会保険料の算定基礎届の実務です。
毎年7月に提出する算定基礎届は、標準報酬月額を決める重要な手続きで、ここでミスをすると健康保険料・厚生年金保険料が1年間ずれたまま計算されます。
結果として経審の申請時に「実際の保険料負担と申告内容が合わない」という矛盾が出てきやすい。
勉強会ではこうした実務上の落とし穴についても解説される予定です。

CIICの勉強会、どんな人が参加している？

CIICは国土交通大臣登録の経営状況分析機関で、毎年多くの建設業者の経営状況分析申請を受け付けています。
そのCIICが主催する勉強会は、経審に関する最新の実務情報が集まりやすい場のひとつです。
過去の勉強会でも「労務費に関する基準」や「JCIPの操作」など、申請実務に直結するテーマが取り上げられてきました。
参加者は建設業者の経理・総務担当者が中心で、顧問の行政書士や社会保険労務士が同席するケースも少なくありません。