経審を受けるときに意外と見落としがちなのが、労務費の計上基準です。
完工高に占める労務費の割合は、経審のY点（経営状況）に直結する重要な数字なんですよね。
ところが「うちは下請けが多いから労務費は少なめでいいかな」と適当に計上してしまうと、本来取れるはずの点数を逃してしまうことがあります。
建設業情報管理センター（CIIC）では、この労務費に関する基準について学べるユーザー勉強会を定期的に開催しています。
申請期限は2026年3月18日まで。
参加費用は要確認ですが、経審の点数アップを狙うなら一度は参加しておきたい内容です。
詳しい情報はCIICの公式サイトで確認できます。
労務費の計上、何が問題になるのか
経審では、完工高に対する労務費の比率が「付加価値率」の計算に影響します。
この付加価値率はY点の評価項目の一つで、数字が高いほど点数が上がる仕組みです。
ただし、労務費を適正に計上しないと、かえって評価を下げる原因になることもあります。
よくあるのが、外注費と労務費の区分があいまいなケースです。
たとえば一人親方への支払いを全部外注費にしてしまうと、労務費が実態よりも少なく見えてしまいます。
逆に、本来は外注費として処理すべきものを労務費に入れてしまうと、審査の段階で指摘を受けることもあるんです。
もう一つ注意したいのが、法定福利費の扱いです。
社会保険料の事業主負担分は労務費に含めるのが原則ですが、これを漏らしている会社も少なくありません。
年間で数百万円の差になることもあるので、きちんと計上しないと損ですよね。
CIICユーザー勉強会で学べること
この勉強会では、労務費の計上基準について実務的な解説が受けられます。
CIICは経営状況分析を専門に扱う機関なので、現場で多い間違いや、審査官がチェックするポイントを熟知しています。
具体的には、以下のような内容が学べると考えられます。
まず、労務費として認められる範囲の確認です。
給与・賞与はもちろん、法定福利費、退職金、福利厚生費のうちどこまでが労務費に入るのか、明確な線引きを理解できます。
次に、外注費との区分方法です。
一人親方への支払いや、技能労働者派遣の費用をどう扱うか、実例をもとに整理してもらえます。
ここがあいまいだと、決算変更届を出すときにも迷うことになるので、一度しっかり学んでおくと後が楽です。
さらに、過去の財務諸表を見直すときのチェックポイントも教えてもらえるはずです。
「去年の決算で労務費を過少に計上してしまった」という場合、今からでも修正できるケースがあります。
勉強会で具体的な対応方法を聞いておけば、次回の経審で点数を改善できるかもしれません。
参加するメリットは点数アップだけじゃない
この勉強会に参加するメリットは、経審の点数アップだけではありません。
労務費の計上基準を正しく理解しておくことで、普段の経理処理も正確になります。
税務調査が入ったときにも、自信を持って説明できるようになるんですよね。
また、CIICは経営状況分析の審査機関なので、最新の審査基準や改正情報もいち早く入手できます。
たとえば令和5年1月からは、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用状況が経審の加点対象になりました。
こうした制度改正の情報も、勉強会で直接聞けるのは大きなメリットです。
さらに、同じ悩みを持つ他社の事例も知ることができます。
「うちと同じ規模の会社が、どうやって労務費を整理しているのか」「完工高5,000万円の会社で、労務費比率はどのくらいが適正なのか」といった生の情報は、セミナーや勉強会でしか得られません。
申し込みから参加までの流れ
勉強会への参加を希望する場合は、まずCIICの公式サイトから詳細を確認してください。
開催日程や参加費用、申込方法が掲載されています。
申込期限は2026年3月18日までとなっていますが、定員に達し次第締め切られる可能性もあるので、早めに動いた方が安心です。
申し込みは通常、CIICのウェブサイトから行います。
会社名、参加者の氏名、連絡先などの基本情報を入力し、希望する日程を選択する流れです。
参加費用の支払い方法については、申込時に案内があるはずですが、銀行振込やクレジットカード決済が選べるケースが多いようです。
勉強会当日は、できれば経理担当者だけでなく、社長や役員も同席することをおすすめします。
労務費の計上方針は経営判断に関わる部分もあるので、決裁権を持つ人が直接話を聞いておくと、後の対応がスムーズになります。
また、質疑応答の時間も設けられることが多いので、自社の具体的な状況について質問できるチャンスです。